国際民事訴訟法(道垣内正人)資料５(2003.6.20)

９　渉外保全処分

　「渉外仮差押・仮処分」澤木敬郎＝青山善充編『国際民事訴訟法の理論』(有斐閣)465-491頁[1987](ただし、これは旧法下のもの)

・ 国際裁判管轄

- 民事保全法12条1項を手がかりに：本案管轄がある場合 or 被保全権利又は係争物が日本に所在する場合

- 旭川地決平成8・2・9(判タ927号254頁)

・ 被保全権利と保全の必要性(民事保全法13条2項)

・ 外国保全命令の執行：「確定」判決

１０　国際商事仲裁法

「国際商事仲裁---国家法秩序との関係」国際法学会編『日本と国際法の100年：第9巻：紛争の解決』79-102頁[2001]

「仲裁法」(2003年6月成立？；施行は来年？)(1985年のUNCITRAL国際商事仲裁モデル法を相当に取り入れて立法)

「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」(ニューヨーク条約)

「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」

・ 仲裁のメリット・ディメリット

・ ad hoc仲裁と機関仲裁(AAA, ICC, LCIA)(日本にはJCAAと日本海運集会所)

ad hoc仲裁の例：東京地判昭和63・8・25/東京地判平成3・8・28(ジュリスト1029号165頁)

・ 仲裁契約の準拠法

リング・リング・サーカス事件判決(最判平成9・9・4民集51巻8号3657頁・判例評論480号27-32頁(判例時報1658号221-226頁)[1999])

しかし、ニューヨーク条約5条1項(ａ)と2条3項の規定あり。

・ 仲裁手続の準拠法：仲裁地法

・ 仲裁判断の準拠法：仲裁法36条1項に対する疑問(その縮小解釈)

・ (外国)仲裁判断の承認及び執行：仲裁法45条とニューヨーク条約

名古屋地一宮支判昭和62・2・26(ジュリスト990号76頁)

(１０’国際商事調停)

　1980年のUNCITRAL調停規則

１１　国際倒産法

属地主義からの脱却：破産法3条等の削除と「外国倒産処理手続の承認援助に関する法律」の制定

・ 倒産管轄

・ 外国倒産との関係

・ 倒産実体法(準拠法)

「国際倒産における債権者平等---外国で弁済を受けた債権者の扱い---」金融・商事判例1112号(増刊号「国際倒産法制の新展開―理論と実務―」)115-120頁[2001]

「免責裁判の渉外的効力」ジュリスト986号77-80頁[1991](旧法下のもの)