科目名： 国際私法 II

担当教員名： 道垣内　正人

単位数： ２

(１)講義内容：

国際私法Ｉの準拠法決定・適用プロセスに関する国際私法総論の講義に引き続き、国際私法各論として、婚姻、親子等の家族法分野における個々の問題の準拠法決定ルールと、契約、不法行為、債権譲渡などの財産関係の分野における個々の問題の準拠法決定ルールとを扱う。もっとも、復習をかねて、また国際私法Ｉを受講していない者のためにも、国際私法総論のポイントは押さえた上で各論に入ることとする。

できるだけ、具体的な裁判例等を用いて、問題の所在が明確に分かった上で、それぞれの問題のポイントを講義する。契約の準拠法について、法例７条１項では当事者が準拠法を定めることができるとされているが、現実の契約実務ではどのような条項がおかれているのか、どのような条項がトラブルを生じさせているのかといった分析を通じて、予防法学的な観点も取り入れていきたい。

また、現在、すでに法例を一部改正する要綱案が作成・公表されているので(NBL814号84-87頁[2005])、適宜、新しい立法の方向についても触れる。

(２)授業計画：

1. 国際私法総論の基礎(サヴィニー型国際私法の全体像)

2. 国際私法総論の基礎(準拠法決定・適用プロセス)

3. 各論の全体像

4. 婚姻

5. 親子関係

6. 相続

7. 取引の安全

8. 自然人の能力等

9. 法人

10. 契約

11. 不法行為

12. 債権譲渡等

13. 物権

(３)教科書：

道垣内正人『ポイント国際私法・各論』 (有斐閣、2000年)

(４)参考文献：

『国際私法判例百選』(有斐閣、2004年)、澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門(第５版)』(有斐閣、2004年)、山田鐐一 『国際私法(第３版)』 (有斐閣、2004年)

(５)成績評価：

筆記試験の成績による｡

(６)その他：

国際私法は国内法であるので、『六法』を必ず持参すること。

国際私法Ｉで国際私法の考え方を講義するので、できる限り、Ｉを受講した上でＩＩを受講することが望ましい。

国際私法を理解するには民法・商法の理解が前提となるが、必ずしもこれらの科目を完全にはマスターしていない受講者もいることを予期して、必要な限度でそれらの科目の基礎的なことは確認しつつ講義を進めることとする。国際民事訴訟法、国際取引法との関連が深い。国際法とは関連する論点は殆どない。

(７)ＵＲＬ：

http://www.f.waseda.jp/dogauchi/

(８)ダイジェスト：

国際私法各論として、婚姻、親子等の家族法分野における個々の問題の準拠法決定ルールと、契約、不法行為、債権譲渡などの財産関係の分野における個々の問題の準拠法決定ルールとを扱う。