「国際私法基礎　Ａ/Ｂ」１年　後期　２単位　共通選択：国際関係系　道垣内正人

＜概要＞

国際化の進展に伴い国境を越えた法律関係の法的処理を安定的に行うことが重要となっている。国際的な法統一ができればベストであるが、実際に統一をすることは困難であり、家族法の分野では不可能であるばかりではなく、文化・宗教等の否定にもつながるため不適当であろう。そこで、各国の法律が異なることを前提に、一つ一つの具体的な事案に適用される準拠法を定めることにより法秩序を構築するという国際私法の方法が用いられている。本講義では、�@法律関係の性質決定、�A連結点の確定、�B準拠法の特定、�C準拠法の適用という準拠法の決定・適用の4つのプロセスを総論として扱い、かつ、講義の後半では、家族法各論として婚姻、親子関係、相続等を扱う。

＜講義の内容と進行＞

教材として『ロースクール国際私法・国際民事手続法』を用い、毎回、素材となる裁判例等を踏まえ、Notes & Questionsの部分を順次とりあげて議論する形で進める。具体的には以下の通り。

○国際私法総論　

　第1回　国際私法の意義（UNIT 1）

　第2回　単位法律関係（UNIT 2）

　第3回　連結点（UNIT 3）

　第4回　不統一法国（UNIT 4）

　第5回　反致（UNIT 5）

　第6回　公序（UNIT 6）

　第7回　法秩序における国際私法の位置付け、法との関係（UNIT 7）

○国際私法各論（家族法各論）

　第8回　戸籍・婚姻（UNIT 8及び9）

　第9回　離婚（UNIT 10）

　第10回　実親子関係（UNIT 11）

　第11回　養親子関係（UNIT 12）

　第12回　親子間の法律関係（UNIT 14）

　第13回　相続（UNIT 15）

　第14回　まとめ1

　第15回　まとめ2

「UNIT」はすべて下記の『ロースクール国際私法・国際民事手続法』のUNITである。

＜他の授業との関連＞　

　民法・民事訴訟法の基礎的な知識を必要とする。なお、国際私法各論のうち、財産法各論については国際私法応用演習において扱う。また、国際取引法、国際民事訴訟法、国際知的財産権法などをあわせて履修することにより、私法の分野における国際関係法の全体像が理解できるであろう。

＜教科書・参考書＞

基本的に次のものをテキストとする。

・櫻田嘉章・道垣内正人『ロースクール国際私法・国際民事手続法』（有斐閣、2005）その他、参考書として、

・道垣内正人『ポイント国際私法・総論』（有斐閣、1999年）

・道垣内正人『ポイント国際私法・各論』（有斐閣、2000年）

・櫻田嘉章・道垣内正人『国際私法判例百選』（有斐閣、2004年）

＜成績評価＞

　成績評価は、筆記試験による。

＜受講要件＞

　なし。

＜受講者への要望＞

　講義においてはソクラティック・メソッドをできるだけ用いるので、質疑応答、議論ができるような事前の準備が求められる。