2009年度「国際協力論」道垣内担当部分についての試験問題

「日本の消費者がインターネット上のショップから購入したソフトウェアに第三者がウイルスを仕掛けていたためデータを消去されてしまった。購入時の契約上はカリフォルニア州の裁判所にのみ提訴できる旨の条項があり、これに承諾していた。この消費者が日本の裁判所において売主であるアメリカ企業を被告として損害賠償を求める訴えを提起することを認めるべきであるという結論を導く議論をしなさい。」