早稲田大学法科大学院2011年度後期「国際関係私法基礎」試験問題

ルール

- 参考文献その他の調査を行うことは自由ですが、他人の見解を求めること及び他人の見解に従うことは禁止します。

- 解答作成時間は自由ですが、解答送付期限は、2011年12月24日(土)18:00です。

- 解答は下記の要領で作成し、[email protected]宛に、添付ファイルで送付してください。(emailアドレスの名前と氏の間の　_　は、アンダーバーです。)

- メールの件名は、必ず、「WLS国際関係私法基礎」として下さい（分類のためです）。

- 文書の形式は下記の通り。

・ A4サイズの紙を設定すること。

・ 原則として、マイクロソフト社のワードの標準的なページ設定とすること。

・ 頁番号を中央下に付け、最初の行の中央に「WLS国際関係私法基礎」、次の行に右寄せで学生証番号と氏名を記載してください。

・ 10.5ポイント以上の読みやすいフォントを使用し、また、全体として読みやすくレイアウトしてください。

- 枚数制限はありません。不必要に長くなく、内容的に十分なものが期待されています。

- 判例・学説の引用が必要です。他の人による検証を可能とするように正確な出典が必要です。

- 答案の作成上，より詳細な事実関係や外国法の内容が判明していることが必要である場合には、適切に場合分けをして解答を作成してください。

- これは、成績評価のための筆記試験として100%分に該当するものにするものです。

問題

1. 日本人(女)Xは、イスラム圏の甲国の国籍を有するY(男)と、日本で出会い、4年前に日本で婚姻した。X・Yはともに現在30才であり、Xは出生以来日本に居住しており、Yは甲国で出生し、18才で留学のために来日し、卒業後、日本に居住し、ビジネスを立ち上げて成功している。そして、3年前頃から、Yは、ビジネスの関係で甲国に頻繁に渡航するようになり、2年前頃から年間300日以上は甲国で生活するようになった。Yは諸外国への出張も多く、日本には年に、各約1週間、3回程度来て、日本でのビジネスを見る程度になっている。

Yは1年前に甲国で甲国人Aと婚姻し、このことをXは最近知った。そして、XはこれについてYに問いただしたところ、甲国法によれば男性による重婚は認められており、ともにイスラム教徒であるYとAの婚姻は有効であると説明された(この甲国法の内容は正しいと仮定する)。

(1)　日本の法の適用に関する通則法上、YとAとの婚姻はどのように評価されるか。

(2)　日本において、Xは、YとAとの関係を理由として離婚請求をすることができるか。

(3)　XがYを被告として離婚請求訴訟を提起した場合、日本の裁判所に国際裁判管轄は認められるか。

2. 最高裁平成9年11月11日判決(民集51巻10号4055頁)の事案が、仮に、下記の規定を含む民事訴訟法が施行された後に日本の裁判所に提起された場合、国際裁判管轄の有無はどのように判断されるか。

民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案より抜粋

(2012年版六法の多くには全文が掲載されている。)

（被告の住所等による管轄権）

第3条の2

1　裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき　（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。

2　裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。

3　裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）

第3条の3

次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。

1　契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え

契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき。

2　手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え

手形又は小切手の支払地が日本国内にあるとき。

3　財産権上の訴え

請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき　（その財産の価額が著しく低いときを除く。）。

4　事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの

当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。

5　日本において事業を行う者　（日本において取引を継続してする外国会社　（会社法（平成十七年法律第八十六号）　第二条第二号に規定する外国会社をいう。）を含む。）に対する訴え

当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。

6　船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え

船舶が日本国内にあるとき。

7　会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの イ　会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの ロ　社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの ハ　会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの ニ　会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの

社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。

8　不法行為に関する訴え

不法行為があった地が日本国内にあるとき　（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した 場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。

9　船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え

損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。

10　海難救助に関する訴え

海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。

11　不動産に関する訴え

不動産が日本国内にあるとき。

12　相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え

相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）。

13　相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの

同号に定めるとき。

（特別の事情による訴えの却下）

第3条の9

裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。）においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。