早稲田大学法科大学院2012年度後期「国際関係私法基礎」試験問題

ルール

- 参考文献その他の調査を行うことは自由ですが、他人の見解を求めること及び他人の見解に従うことは禁止します。

- 解答作成時間は自由ですが、解答送付期限は、2012年12月31日(月)23:00です。

- 解答は下記の要領で作成し、[email protected]宛に、添付ファイルで送付してください。(emailアドレスの名前と氏の間の　_　は、アンダーバーです。)

- メールの件名は、必ず、「WLS国際関係私法基礎」として下さい（分類のためです）。

- 文書の形式は下記の通り。

・ A4サイズの紙を設定すること。

・ 原則として、マイクロソフト社のワードの標準的なページ設定とすること。

・ 頁番号を中央下に付け、最初の行の中央に「WLS国際関係私法基礎」、次の行に右寄せで学生証番号と氏名を記載してください。

・ 10.5ポイント以上の読みやすいフォントを使用し、また、全体として読みやすくレイアウトしてください。

- 枚数制限はありません。不必要に長くなく、内容的に十分なものが期待されています。

- 判例・学説の引用が必要です。他の人による検証を可能とするように正確な出典が必要です。

- 答案の作成上，より詳細な事実関係や外国法の内容が判明していることが必要である場合には、適切に場合分けをして解答を作成してください。

- これは、成績評価のための筆記試験として50%分に該当するものにするものです。

問題1

日本企業A は、台湾企業Bからの概括的な注文に基づき、双方の担当者が行き来して詳細を詰めた上で日本において詳細設計を固め、それに基づいてA のタイの工場で製造して、Bにその製品を納品している。Bは、これをアメリカ企業Cのブランドを付けた製品に組み込み、世界中で販売している。

以下の設問は、日本においてどう考えられるか、を問うものである。各設問は独立しており、先の設問に記載のことが後の設問の前提となるわけではない。

設問a

Bは、Aが納入した製品が本件契約書P条の定める性能基準を満たしていないと主張している。本件の取引の契約書は英語で作成されているが、内容はごく簡単なもので、準拠法条項は存在していない。この紛争を判断する準拠法は何か。

設問b

Bは本件契約で定めた支払期限を遵守しないことがしばしばあったが、Aは下請けとして立場が弱いため、その点を問題としてこなかった。しかし、2012年1月以降、代金の支払いが遅延しがちとなり、累積の不払額は1億円を超えるに至ったため、Aは、東京地方裁判所においてBに対する代金支払請求訴訟を提起した。当該訴訟について東京地方裁判所に国際裁判管轄は認められるか。

なお、BからAへの代金の支払いは、AのM銀行丸の内支店の口座に振込みにより行われることとされているとする。

設問c

本件契約書に次のような条項があるとする。

Article Q: This agreement is governed by the laws of England.

しかし、Aは、単に未払代金を英国法に基づいて請求するのではなく、日本の下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律120号)4条の2に基づく請求を検討している。日本の裁判所でA のBに対する訴訟ができるとして、A・B間の契約に上記のQ条があるにも拘わらず、同法に基づく請求は可能か。なお、同法が適用されるとすれば、同法の定める要件は具備されているとする。

設問d

本件契約書に次のような条項があるとする。

Article R: All disputes between the parties in relation to or in connection with this agreement shall be finally settled by arbitration in London in accordance with the Rules of Arbitration of the International Chamber of Commerce.

設問aの紛争について、Bは、わざわざロンドンでの仲裁によって解決することはコスト等の観点から不合理であり、Bとしては契約締結時にR条を認識していなかったこともあり、錯誤によりR条は無効であって、Aに対して日本で提訴することができると主張している。この主張の当否を判断する法はいずれの国の法か。

問題2

講義を通じて、国際私法について、なるほどと思ったこと、疑問に思うこと等を10行以内で書いてください。どこかに書いてあることを書き写すのではなく、自分で積極的に考えた結果であることを評価します。(プラスの方向にのみ加点します。最大10点。)